多様性を受け入れられずに衰退し続けている組織

前夜式と葬儀が5つもたて続きにありました。（前夜式はキリスト教式のお通夜のようなものです。）

私は月曜日から夏休みを取っていて、もともとはサマーキャンプ（教会のお泊まり会）のお手伝いをしようと思っていました。ところが、上述のとおり知人の葬儀が続いたため、東京に残って葬儀に参列したり、ゴスペルクワイアで歌を歌ったりして過ごしています。

昼間から教会や集会堂に顔を出す機会はほとんどないので、昼間の教会の様子が少しわかって、おもしろいなあ、と思います。と同時に、会社だけじゃなくて、教会でもニッチな「ワーキングウーマン」というカテゴリーに自分が所属していることを、嫌でも思い知らされます。

私は社会人になって10年間は、女性だからという理由で差別や違いを感じることが全くありませんでした。これは、完全な外国のベンチャー企業-外資というだけではなく、従業員も日本人がマイノリティで日本では登記もしていないという組織-に籍があったためです。

（10年前にどういうきっかけで「やっぱり女性はマイノリティなんだ」ということをまざまざと思い知らされたか、ということは近々お書きさせていただきます。）

この「会社では一切差別をされていなかった時期」に、私は教会が居心地が悪くて悪くて仕方がありませんでした。この感覚は、今でも続いています。

それはなぜかというと、古くからある日本のキリスト教会の多くが、徹底した性別と年齢と家族構成の違いによる役割分業の上に仕事が割り当てられて、それに従うことで教会を円滑に運営していくことができるように組織づくられているからです。

ノンクリスチャンの方は誤解をしていることが多いようですが、教会は「天国」でもなければ、「聖人君子の集まり」でもありません。単なる「この世の縮図」です。神様を信じていたからと言って、罪を犯さないわけでもなく、これといって特別な人たちの集まりではないのです。そのため、この世の中で直面する問題や課題の多くが、凝縮した形で教会には表れてきます。

その問題・課題の1つが、この性別・年代による分業です。

古き良き日本の社会は、性別・年代・結婚の有無によって社会的な役割が決められていました。独身者は独身者で集まり、若いパワーを集結し、結婚している女性は昼間に教会に集まってバザー用のクッションを作ったり礼拝の準備をしたり、教会員向けの手紙を書いたりします。結婚をしている男性は、昼間に女性たちが整理をしてくれた会計書類や手紙などに目を通し、ビジネスで獲得した専門スキルを生かして、教会経営が円滑に進むように締めるべきところは締めていく、といった役割を担います。

まさに、大草原の小さな家です。

ところが、この分業、はっきり言ってしまえば、完全に時代遅れで全く時代の変化に対応していません。

働いている女性がいる、という前提自体がないし、専業主夫など想定外です。ましてや、バリバリ働いている女性なんて、存在すら無視されています。

もちろん、教会の中には「貧しい人」「病気の人」「障害がある人」など、有史以来存在している多様性は、しっかりと根付いています。サラリーマンだけではなく、自営業、芸術家など、昔からある働き方も受け入れられています。ですから、「結婚退職を前提とした腰掛けOLとバリバリと健康に働いている男性社員だけ」がいた、という多くの日本の大企業ほどの画一性はありません。しかし、そうは言いながらも時代の変化と向かい合わず、画一化した過去の性別・年代役割分業に固執していることには違いがありません。

例えば、既婚の管理職の女性が、仕事と結婚のバランスで苦労していて相談したいとします。

婦人会（既婚女性が所属する会）に来てみました。仕事をセーブするように言われます。仕事はほかの人でもできるけど、家族に代わりはいない、と言われます。それを聞いて「ふざけないでくれ、確かに仕事がすべてではないけど、部下を育成することと子育てと、どっちも大きな責任があるんだよ！」と腹を立てて、二度と婦人会には顔を出さなくなるのがおちでしょう。

青年会（未婚男女が所属す会）に来てみました。比較的若い彼らは、管理職の悪口を言いたい放題で、管理職の苦労など想像しようとすらしません。あげくのはてには「上司のために祈れるわけない」などと、あなたに向かって言葉を投げつけてきます。（実際にこれを経験した時の記事がここにあります。）

最後に、壮年会（既婚の男性が所属する会）に来てみました。もう、結論は見えてますよね。会社で言われる厭味や嫌がらせと同じことが繰り返されるだけです。

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自己情報のコントロール権

日本の個人情報保護法では、営利目的以外で利用される個人情報に対する自己情報のコントロール権を認めていません。

自己情報のコントロール権というのは、自分の個人情報を他人が勝手に利用したり公開することをコントロールする権利が個人情報の所属主体にあるという考えです。

例えば、私自身はこのブログを仕事上の通称と幼少期からのあだ名（私をリアルで知る人間にとっては結婚や国籍変更で何回も氏名が変わる私の本名よりもあだ名の方が本名に近い意味があります）をプロフィール欄で公開しています。

（注：正確には、小さい頃のあだ名はLarge Amyの略としてのL&amyなので、友人からの手紙を見てみるとスペルがLammyではなくLamyで、発音もラミィではなくレイミィまたはレイジェミィでした。）

ですので、匿名でこのブログを公開しているわけではありません。ですから、私のこのブログのコメント欄で戸籍名や仕事上の通称で呼びかけられても、何も問題はないと思っています。

しかし、多くの人はネット上では匿名で情報発信・交換をしています。ですから、ハンドル名で書き込んでくださった方に対して、私がうっかりと本名で呼びかけてしまったりすると、これは個人情報のコントロール権に反した行為になります。

OECDを初めとするプライバシーのあり方を考える団体では、こうした「本人の意図に反した個人情報の公開」を望ましくないことだると見なします。

ところが、国内外問わず、うっかりとこれをやらかしてしまう人が後を絶ちません。また、中にはうっかりではなく「自分はインターネットの匿名性は担保されるべきではない」という個人的な信条から、ハンドル名で書き込んだ人の個人名を本人に無断で公開している人もいます。

個人情報保護法では禁止していない行為です。ですので、多少は個人情報やプライバシーについて学んだことがある人であっても、これが違法行為であったり、何らかのガイドラインに抵触する行為だとは全く思っていない（単に無知が原因でやってしまう）ことも少なくないようです。

しかし、実はこれは個人情報保護法ではなく「プロバイダー責任制限法」に照らし合わせて、変更依頼をすることが可能な行為です。（掲示板やブログの管理者に削除・変更要請をしても対応してもらえなかった場合はリンク先の流れに従って対応することになります。）

ブログやホームページ、掲示板は簡単に開設できてしまうため、自分自身がプロバイダやマスコミと同じ責任を課せられるということを意識せずに、無断で他人の個人情報を公開してしまう人が後を絶ちません。また、実は、この「公開するという」行為自体を禁止する法的根拠はありません。

プロバイダー責任制限法が要求するのは、個人情報を公開された本人からの削除や変更要請があった時に、掲示板やブログの管理者が本人の要請に従って削除・変更をすることです。

つまり、毎日他人の個人情報を公開しつづけるブログがあって、毎日本人から削除依頼が来ているとします。削除依頼に基づいて、一定の合理的期間内で情報を削除している限り、毎日無断で公開をしても、その行為自体は禁止しにくいわけです（そのため、2chのような巨大掲示板が法的には成り立つわけです。）

これが、この法律の運用の難しいところです。

企業のセキュリティ対策として、どうやって掲示板に書き込まれた記事を削除して回るかという支援をしていると「そもそも書き込み自体を禁止する法律があればいい」という発言を聞くこともあります。しかし、投稿すること自体を禁止してしまうと、これは基本的人権に反してしまいます。

ですので、プロバイダー責任制限法というのは、現行のシステム上の制限（個人認証を前提としないIPネットワーク網を基盤としたインターネット網）や基本的人権を鑑みると、極めて現実的な法律だと感じています。

情報を発信するということは、とても良い勉強になります。ですから、ブログや掲示板・ホームページを持つことは、とても良いことだと思います。

しかし、情報を発信するということは、同時にある一定の責任を伴うということを自覚しなければいけません。

情報発信の一環としてブログを持つように勧めている記事や、ブログを簡単に開設できることを売りにしているプロバイダ・キャリア勧誘を見かけることがよくあります。

しかし、単なる日記の延長としてではなく、社会インフラを使って情報を発信するということの意味と責任を自覚したうえで情報発信をするように薦めて欲しいと思います。

また、ブログや掲示板を開設する人たちは、自分自身が法律に守られて生活をしている以上、自らも遵法精神（コンプライアンス）を軽視せずに、積極的に情報を収集し、自分自身が誤った行動を取ってしまっていた場合には、進んで訂正して欲しいと思います。

占いは信じるけど大きな力は信じないという非論理性がつけこまれる

1週間前、ある場所で、某宗教団体が高齢者や若いOL風の女性にだけ手相を見ようと話しかけていました。明らかに、判断能力が低そうな人を狙っての勧誘であったため、危険性が高いと判断し、彼らの活動をその場で妨害しました。

この団体の名称を言って「分かってるんだから止めなさい」などと声をかけると、誰でも後をつけられます。ですから、相当な覚悟があるか、また、特定の信仰があって、そのために殉じるという覚悟でもないかぎり、こういう団体とは関わらない方が良いと思います。

こういう活動を見かけたら、最寄りの交番に行って、ある程度年を取っている警察官に説明をすると、すぐに動いてくれます。（警察でオフィシャルに問題として扱うわけではないらしく、経験が乏しい警察官は事情を説明しても理解できないことが多々あります。）

案の定、その後、中年の男女二人にずっと後をつけられました。私の行き先や自宅を探ろうとしていました。

そのため、一旦交番によって事情を説明し、その後、交番前からタクシーにのって一方通行の１車線道路を使って3キロ程度離れた場所まで行き、時間をつぶしてから、別の一方通行の１車線道路をとおって帰宅しました。車で尾行することは難しいルートを通ったので、その日は完全に巻くことができました。（こういう時、土地勘がなければ、交番の警察官が道を教えてくれますから、交番を頼ると良いでしょう。）

通常であれば、その日、巻いてしまえばそれ以上後をつけられるということはありません。しかし、どうやら今回は何か特別に事情が違ったようです。

写真を撮られていたようで、翌日、別の人につけられました。待ち伏せされたというよりも、彼らの一斉伝道活動の場に遭遇してしまっただけのようなので、何が何でも私を捜そうとしているわけではないようでした。

赤信号を無視して車道を横断するなどの方法で巻こうとしたのですが、相手も一定の距離を保ちながら小走りに追ってきました。そのため、ブロックを曲がったところで逆進して、相手の目の前に飛び出たところ、相当に驚いたようで、その後、全速力で逃げていきました。

現時点では、何がそこまで彼らの危機感をあおったのか原因が不明です。そのため、彼らがどこまで何をするのかが分かりませんでした、そのため、いくつかの団体（マインドコントロール関係の弁護士団体や、キリスト教系のカルト脱会団体）と連絡をとり、予防線を張って1週間を過ごしました。

一昨日から、彼らの伝道活動の真横を通っても、つけられなくなったので、おそらく私をつけ回さなければいけない事情がなくなったのか、私以外のターゲットを見つけたのかでしょう。

みなさんに理解していただきたいのは、私が危ない目に遭ったとか、この危険が去ったということではありません。日本は決して治安が良い国でもなければ、守られている国でもないということです。

日常のあちらこちらに占いが溢れ、占いを否定する・良くないものだと考える風潮がありません。多くのカルト団体はこの風潮を利用し、人をだまそうとします。

そもそも、自分の運命・人生を定める何らかの大いなる存在を認めていないのに、占いという自分の将来を見るという行為を受入れることの論理矛盾を理解できない、ということに多大な問題があります。

自分の将来が占える、と考えると言うことは、自分の将来に何らかの道筋があると認めていると言うことです。

彼らは、そこを付いてきます。

ほら、私たちの占いはあたったでしょ。私たちは将来をみる力を与えられているの。その力を与えてくれたのはね、、、、、

というわけです。

偶然論で生きるのなら、占いに興味は持たない。

占いに興味を持って参考にして行きたいのなら、場当たり的に頼るのではなくて、もっと本格的にその背景を勉強をする。（高島暦だろうと、仏教、キリスト教、イスラム教なんでもOKです。もしくは学問としての宗教論そのものでも良いでしょう。）

どちらかを徹底してさえいれば、少なくとも、道端やサークルの勧誘活動でこうした団体にふらふらと誘われて付いていくことはなくなります。

論理矛盾を起こした行動につけ込もうと、虎視眈々と狙っている人、団体は多数あります。それは、この日本でも、日本以外でも何ら変わりはありません。そして、これらの悪意と戦うためには、特定のしっかりとした論理矛盾を起こさない価値観を自分の中に根付かせることだと思います。

私のように、自分の力や論理力を頼りながらも、最終的には自分の力よりも神様を頼るという人生も１つです。しかし、多くの日本人は、自分の力を頼って生きています。それはそれで、自由だと思います。

しかし、それならば、もっとしっかりと、論理矛盾を起こさない生き方をしないと、日常生活の中で、さまざまな危険な状況に、無知なままで巻き込まれてしまうのではないでしょうか。

鍼灸接骨院（整骨院）が一番忙しいのは何月だと思いますか？

鍼灸接骨院（整骨院）に行かれたことがありますか？

私は、線維筋痛症の治療で鍼灸を中心に行ったことがきっかけで、完治してからも鍼灸と徒手療法（一種のマッサージ）の施術を定期的に受けています。

先週から温かくなってきたため、筋肉もゆるんできていて、関節の動きも滑らかになってきました。体はとても素直で、気温に対してダイレクトに反応します。寒ければ固くなるし、暖かければ緩んできます。

体が固くなれば、関節や筋肉の疾患は悪化するので、当然のこととして、関節炎等は冬期の方が悪化しやすいです。

さて、そうするとタイトルでお伺いした質問の答えは自明のように思われるのではないでしょうか。

Q：鍼灸接骨院（整骨院）が一番忙しいのは何月だと思いますか？

A：1月～2月

そう思いますよね？

ところが、実は一年でもっとも暇なのが、1月～2月なんです。患者様数は3月になると徐々に増えて、6-9月がピークになります。そして、寒くなるにつれて、徐々に患者様数が減っていくのです。

痛みや不調の状況と、患者様数が反比例してしまうのです。

これは、夫の院だけではなく、ボディメンテナンス系のビジネス全般の傾向なのだそうです。（本来であれば体脂肪を溜め込みやすい冬期の方がエステに通うべきなのに、夏になると一気にお客様が増えるそうです。）

熱が高い、体が動かない、激痛といった症状の方は冬季もいらっしゃいます。ところが、明らかに不調で徐々に悪化してはいるものの、なんとかだましだましであれば日常生活を営むことができる、という方は寒い時期に治療を受けに来ないのです。

そして、少し温かくなって、

外に出るのが億劫ではなくなったから治療を受けに行こうかな

また冬みたいに調子が悪くなったら嫌だな

と思って、治療を受けにくるわけです。

少しずつ状況が悪化していることは理解しても、面倒くさくて先送りにする、というのは個人の資質というよりも、人間全般の傾向なんだなあ、と驚きました。

インターネットサービスの品質を判断する

昨年、久しぶりに情報セキュリティ事件に「当事者として」巻き込まれました。

初めて情報セキュリティの事件に携わって以来、早17年が経過しました。取り締まる側、被害を受ける側として、さまざまなセキュリティ事件・事故に接してきました。

初めて接した事件は、1000人を対象に特定個人の誹謗中傷メールを送信したという事件でした。被害者が友人で、私自身がその組織の中では比較的ネットワーク知識があったため、犯人を確定し、再発しないネットワーク・アプリケーションの設定を検討、設定するというかかわり方をしました。

1990年代は加害者から恨まれるのは日常茶飯事で、私の氏名・電子メールアドレスを詐称して、パソコン通信やインターネットの恋人募集サイトや援助交際募集サイトに書き込みをされるなど、日常的な出来事でした。

事件に巻き込まれると、当事者になるので、警察や検察庁、IPAといったさまざまな団体と密接な情報交換をすることが可能になります。そのため、こうした悪意をもって氏名を詐称してきた犯人の意図とは裏腹に、事件や事故に巻き込まれれば巻き込まれるほど、私の知識と経験が増えていく、というプラスのメリットがたくさんありました。（人からどう思われるかに頓着しないため、自分におきていることを「被害」だと認識させなかったのかもしれません・・・。）

そのため、当時の私の本来の専門は組織心理学で、人事制度設計やM&Aをした組織の融合政策などが専門だというのに、情報セキュリティ対策の経験が自然に蓄積していきました。そして、今日は、統制環境の整備という仕事だけではなく、情報セキュリティや個人情報保護のお仕事をたくさんいただいています。

昨年の事件も同様で、個人情報保護やネットワークを使った犯罪がここまで喧伝されている昨今でも、会社の体質や考え方によって、対応に大幅な差異が生じることを、身をもって確認することができました。また、業務として接しているセキュリティ事件・事故は機密保持の観点から公開することができないのですが、こうして自分自身が被害にあった事例はいくらでも教育事例として使うことができるため、仕事の面でも大きなプラスがあります。

このサイトでも、事件の経緯と予防策を公開させていただこうと思います。

■事件の概要
複数の大手オークションサイトに、私の姓と住所が登録されていた。電子メールアドレスや登録クレジットカードは私のものではなく、私には金銭的な被害は発生していない。

しかし、オークションサイトでは「犯罪に使用するための物品の売買（携帯電話や銀行口座、各種拘束具）」や「売買自身が違法である物品（児童ポルノ等）の取引」が行われることが多く、違法取引に私の住所が利用されている可能性を危惧した。

■事件発覚の経緯
大手オークションサイトの1つであるBiddersから、郵便物が届いた。あて先は私の仕事で利用している姓だが、名は現在も過去も実在しない「男性名」だった。郵便物が届いた住所に住んでいるのは私と夫で、夫の姓は異なるため、この郵便物のあて先は私であると判断して開封した。中身はダイレクトメールで、Biddersの登録者全員に郵送していると記載してあった。

Biddersコールセンターに問い合わせをしたところ、「姓名が一致しないため、本人ではないと判断するので個人情報保護の観点から一切の情報を提供することができない」との回答を得た。（もちろん、この個人情報保護法の解釈は間違えています。個人情報保護法では犯罪者を保護することなどは要求していません。また個人情報とは個人を特定できる情報を指すため、この登録情報の場合は基本的には私を特定することになる可能性が大です。）

個人情報保護法の解釈を間違えているということを法律の条文の逐次解釈をつけて再三せつめいし、一般的にこうした事件・事故が発生したときに行うべき業務手順をあわせて連絡したのですが「個人情報保護の観点から一切の情報を提供することができない」との回答であった。

他のサイトでも氏名を悪用されている可能性等を考慮し、複数サイトに「Biddersでこうした事件に巻き込まれている。同様の事象がおきていないかを確認して欲しい」との問い合わせを行った。

結果として「YAHOO!オークション」「楽天」など複数サイトで私の住所と姓を詐称する登録があることが確認できた。

■この事件から私達が学ばなければいけないこと
Bidders以外のサイトでは、氏名の詐称の有無を回答しなかった大手サイトはありませんでした。特に名前を挙げた2サイトの対応はすばらしく、私の個人情報の一部を詐称してこの2サイトを利用しようとすることを防止する仕組みまで実装してありました（ソフトバンクグループ、楽天グループともに過去に個人情報の漏洩事件を起こしており、外部の専門家を入れて徹底的に対応を見直したという経緯もあるかと思います。）。

それ以外のサイトは、再発防止はできていませんでしたが、少なくとも詐称したIDを直ちに停止、登録メールアドレスに警告を発信するといった一連の手続を実行していただけました。

また、私の住所を詐称した登録IDがどういう取引をしてきたかという情報の開示および、今後の対応を説明していただき、今後の対応予定が専門家として納得がいくものだったので、お任せすることにしました。

一方、最初に事件に気がつくきっかけとなったBidders（DNa）ですが、事件発覚後も一貫して「取引履歴の開示はできない」「今後の対応も教えられない」「警察に連絡するしないなど、一切の情報は提供できない」「再発防止をするかしないかも教えられない」との対応でした。

私達はサービスを利用する時に、サービスの内容だけを確認しがちです。しかし、実際に事故が起きてみると、サービスを支える根幹である「コンプライアンスに対する積極的な取り組み姿勢」や「サービスを支える情報システムが情報セキュリティやアクセス権限を考慮した設計になっているのか」によって、事故の再発防止や被害の拡大の程度が大きく異なることに気がつきます。

また、サービスの比較をする際に、こうした事件対応・事故対応の能力を比較するという発想すらないかと思います。

しかし、この記事を読んでお気づきのとおり、Biddersの対応は個人情報保護法を盾にはしているものの、被害者に対して一切の情報公開をしないことで犯罪加害者が時間稼ぎをする手伝いをしています。また、緊急対応（当該IDを停止する）や再発防止策を行うかどうかを教えていただけないことで、私は今でも、いつ犯罪に巻き込まれるのか分からないという状況を強要されているという状態です。

実際に店舗を利用してサービスを受ける際には、店員の対応や店舗の清掃などを確認して、その組織のサービスレベルの品質というものをある程度は推察することができます

しかし、ネットでサービスを受ける場合にはこうした対応から組織の成熟度やサービス品質を推察することが困難です。これといって有効な解決策があるわけではないのですが、それでもやはり、一番大切なのは、そのウェブサイトが「情報セキュリティに対する基本的な考え方（情報セキュリティポリシー）を公開しているのか」「公開している内容はサービスに即していて、万が一事件や事故に巻き込まれてしまったときには、『情報セキュリティポリシーに即してしっかりと対応する義務がある』と言い返すことができるのか」を確認してからサービスを受けることではないかと思います。

ぜひ皆さんも、ネットでサービスを受けるときには、こうした視点で組織のセキュリティ対応能力を推察してからサービス提供会社を選択していただければと思います。

■犯罪者を助長させるサイトで事件に巻き込まれてしまったら
上述のとおり、複数サイトではそのサイトの運営組織とのやりとりだけですんだのですが、Biddersだけは対応を拒否されてしまったため、警察に出てきてもらうことにしました。

ネットで氏名を詐称されたときには、最寄の警察署の生活安全課に被害届を出しに行くことになります。そうすると「犯罪に使用するための物品の売買（携帯電話や銀行口座、各種拘束具）が行われている可能性」と「売買自身が違法である物品（児童ポルノ等）の取引の可能性」など、さまざまな観点から捜査をしてもらえます。

また、再発の可能性やサイトを運営している会社がどういう対策を取ろうとしているのかといった情報も得ることができます。

誠意のある対応をしてもらえない場合は、臆せずに地元の警察署に相談に行ってください！

Docomoが3月決算なのは、日本人の常識？

今朝、複数の通信キャリアの携帯電話のカタログを見比べていて、すごく驚いたことがありました。

私はプライベートではauとemobileとWillcomを使っています。この3つの代理店にはほぼ毎日入り浸って、店員さんと話をしたりカタログを見たり、モックを触ったりしています（趣味です）。

自分が普段使っていないキャリア（DocomoやSoftbank）の代理店は、セキュリティ上の理由で何か気になることがあった時に行くぐらいです。

注：私は仕事柄、通信キャリアの代理店だけではなく、銀行の窓口、消費者金融の窓口、旅行代理店、家電量販店のレジ、スーパーやデパートの特設カード申し込みブースなど、個人情報を大量に取り扱う場所が目にはいると、とりあえず周囲をウロウロとしてセキュリティレベルを確認します。携帯電話の代理店を外から覗くと、お客さまがいないときにカウンターに書類を広げて仕事をしている人や、明らかに監視カメラの向きがずれていて監視になっていないなど、気になることを発見することが多々あって、そういう時にはDocomoやSoftbankの代理店にもおじゃましてます。監視カメラがずれているのを指摘した時は、お礼に3万円の商品券をもらいました。うれしいような、自分のコンサルティングフィーを考えると、割に合わないような複雑な気持ちでした。(防犯カメラの種類や視野角といったシステム機能や設置場所に興味がある方はこちらをご覧ください。値段やサービスに興味がある方はこちらやこちらのサイトをご覧ください。わりとおもしろいですよ。）

今まで、Docomonoカタログをまじまじと読んだことがありませんでした。そのため知らなかったのですが、今配布しているDocomoの新機種紹介のカタログには「2007年度第四四半期に発売予定」という赤い文字が、あちらこちらのページに書いてあります。

Docomoが3月決算ということは、日本語のカタログが読める人だったら常識として知っておけ、ということなのでしょうか？

カタログって、お客さまのために提供するものですよね？

「2007年度第四四半期に発売」ではなく「2008年1月～3月に発売」と書いてはいけない理由が、何かあったのでしょうか？

文字数がそれほど違うわけでもないので、スペースの問題でもないですよね。

分からない・・・・。

私には、こういう顧客を無視した情報発信をする感覚は、全く理解できません。

女性だからでもなければ、クリスチャンだからでもない

本日、神保町をぶらぶらと歩いていたら、ちょっと「う～ん」というPOPが目に入りました。

ビジネス書界で初の偉業達成！ベストテンに1ヶ月間連続して3冊入りの女性作家！

私は結構しつこい性格なので、帰宅してから、その書店で1ヶ月間連続してベストテンに3冊の書籍が入った著者が他にいなかったのかを探しました。

すると、小説やエッセーではいましたが、ビジネス書の分野では、男性でもいないことが分かりました。

「女性」という文字、不要ですよね？？

残業の総量規制や長時間労働を続けた社員に対する長期休暇制度の設立といったアイディアを出すと「女だから、仕事だけやってればいいわけじゃない、とか言うんだよ」と言われることがよくありました。

私が男だったら、病気になった両親を見捨てたのでしょうか？私が男だったら、零下の気温でコンクリートの上で裸足で歩く人たちが目に入らなかったのでしょうか？男性は子育てをしたいなどとは、思わないというのでしょうか？

昨日も、台東区にある玉姫公園でしばらく過ごしました。男女関係なく、さまざまな人が給食活動や、医療支援に集まってきました。誰もが、忙しい仕事と家庭を調節しながら、自分ができることは何だろう、と必死に考え行動していました。

ベンチャー会社で、一生懸命にワークライフバランスを取ることが可能な強い組織を作ろうと奮闘している男性もいます。（ブログがあるので、ご覧ください。）

私が女性だからライフワークバランスを重視するのではありません。多様性を認めることができる社会こそが、セーフティネットが働く、誰もが幸せな社会だと信じているから、ライフワークバランスを重視するのです。

冒頭に書いたベストセラー作家だって、女性だから本が売れたわけじゃないと思いますよ。内容が良く、出版社も著者も営業に熱心で、口コミが広がる仕組みをしっかりと作り上げることもできたからこその偉業だと思います。

女性であること、クリスチャンであることは、私の意志決定、感情に大きな影響を与えています。しかし、「あいつは女だから」「あいつはクリスチャンだから」という見られ方を助長してしまったかな、と感じました。ですので、ブログのタイトルから、「女性」と「クリスチャン」という私に対する2大タイトルを外してみました。

ブログの内容や方向性が変わるわけではありません。今まで通り、みなさまからのコメントも大歓迎です！

これからも、ご意見・ご愛読よろしくお願いいたします。

注意されたという事実を無視する人

相手が何回か同じ失敗を繰り返した場合、口頭ではなくメールで注意をするようにしています。

口頭で伝えても相手はその場しのぎの言い訳でごまかそうとすることが多いため、記録に残る形で「根本原因の特定と改善策の提出」を依頼しないかぎり恒久措置が出てくる可能性が低いためです。

しかし、残念ながら、書面で注意されるまで改善しない人というのは、このメール自体を無視する確率がとても高いのです。

自分よりも職位が高いラインの上司に注意をされると返信しているようですが、自分と同じ職位だったり、自分よりも職位が低い、または人事評価上のラインが異なる場合、メール自体を無視して一切返信をしない人が多々います。

特に、職位が高い人ほどこの傾向が顕著です。職位が高くなればなるほど、周囲は本音を隠してちやほやします。表情や口調、コミュニケーションスタイルなどは、一定の職位になってしまうと注意してもらえる機会はほぼ皆無になります。

若い頃からサービス業に従事して徹底的に訓練をされてきたというわけでなく、言っての年齢になってからサービス業（コンサル含む）やサービス業界の間接部門に来てしまった場合「現場の若手にとって当たり前のことを経営陣や上級管理職が出来てない(=現場が上級管理職を尊敬しようがない）」という状況が起こりえます。

この状況で的確なマネジメントを行うことは困難です。ですから、本当であれば上級職になればなるほど、注意をしてくれる人というのは、金銭では得難い存在なはずです。

一昨日、ある学会で個人情報の取り扱いの一部に危険な行為がありました。そのため、事務局にメールをしたのですが返信がなく、事務局長にメールを出し直しました。すると、その日のうちに注意に対する感謝と、再発を防止するために学会事務局メンバーへの教育をしてほしいという返信がありました。

この事務局長は、ビジネス誌を購読している人であれば、おそらく名前を言えばご存知の方が多い著名人です。

即返信があって驚いたとメールしたら「誉められたら１週間、怒られたら１日以内に返信するようにしています。注意されて返信しないということは、直す気がない、相手とコミュニケーションを断ち切りたいと思っていると判断されるのを覚悟するということだと思います。」という主旨の返信がありました。

こういうふうに考えられるから、ある分野で第一人者になれるのだなぁ、と感心しました。また、このように考えられるからこそ、周囲に誤解や不満を生ませずに組織をマネージすることができるのだろう、と感じました。

と同時に、この半年ほどで、特定の人に送った注意メールを立て続けに五回連続して無視されているので、この事務局長の考え方に沿うと「本人に直す気がない」のか「Lammyとコミュニケーションを断ち切りたい」と思っていると判断したほうが良いのかなぁ、と考えてしまいました。（5回も無視されてたら、いい加減注意するな、という意見があるのも分かってはいるのですが・・・・・）

外面 内面

今朝の通勤電車で、斜め前方にアライアンス先の幹部社員がいました。

社員証をつけたまま、大声で携帯で話してます。話し終えると、網棚にあった週刊ジャンプを取って読み始めました。

ちなみに、話している内容は某社のレイドの構成でした。英語で大声で話していて、いかにも「英語自慢」的で、かなりみっともなかったです。

見た目という点からも、ワイシャツは第二ボタンまでだらしなく開けています。

普段からそんなにマナーが良いという印象はない会社ですが、幹部社員がこれじゃあ、スタッフを躾るのは難しいでしょうね。

内面と外面が違うのはある程度は自然なことですが、品格やマナーというのはにじみ出て来ますから、外面だけを良くすることはできないと思います。

この姿を見たら「当社が監視してないと、お客様先で何をしてるか分からない」と感じるので、少なくとも私は一緒にビジネスをしようとは思わないです。

自分自身が商品であるという自覚がない人にプロフェッショナルだとか、コンサルタントだとか名乗らないで欲しいです。

写真を撮ったのでアップしようかと思いましたが、顔がはっきりと写りすぎているのでやめておきます。

たまにはセキュリティの話題を

今、お蕎麦屋さんでランチを食べています。

隣のテーブルに、ある会社の社員証をつけている6人組がいます。

この街で、この会社の社員証というと、データセンターの運用監視部隊です。

話の内容もハウジングサービスなので、間違いないでしょう。

この話の内容が大問題で、空調の水漏れがおきている、とのこと。

フリーアクセスの床を開けて被害状況を確認すべきと主張している人と、そこまでやったら運用確認やメンテナンスに来ているお客様にバレるからやらない方がよいと言っている人がいます。

あの〜、データセンターで空調機の水漏れって何ですか？

しかも、お客様に連絡してないんですか？

被害状況の確認もしないつもりですか?

さらに、こんな話を蕎麦屋でするんですか?

今、念のために確認してみましたけど、あなた達の業務はISMSを取っていますよね？

セキュリティっていうか、それ以前の話かもしれないですが、これが世間一般のデータセンターのサービスレベルなのだとしたら、私が担当してきたお客様のデータセンターのサービス価格が平均よりも高いのも当然なんだなぁ、と思いました。