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内部統制や監査の方法論はシェアが基本、でも日米ではシェアの範囲に違いがあります

今日も自動車教習所に行って、内部監査の研修を受講してきました。製造業の内部監査部門に勤務する講師は、彼が持つノウハウを惜しみなく公開してくれました。とてもおもしろく、役立つ講義でした。

監査や経営品質の業界にいると、基本的に監査やアセスメントのノウハウは公開が原則です。競争優位性は製品やサービスそのもので確立すべきであるという考えが根底にあります。監査やコンサルテーションを「本業」とする老舗監査法人やコンサルティングファームは「紙に表せる程度のノウハウの流出では競争優位性は損なわれない」と考えるため、情報公開に熱心です。

でも実際には、日本の場合は、一般公開ではなく「限られた団体に限って公開」となりがちです。

アメリカの場合にはAuditNetのようにほとんどただ(または年間1000円程度)で監査用のチェックリストをダウンロードできるサイトがたくさんありますが、日本の場合はこうした無料のテンプレートダウンロードサービスは「bizocean」くらいしかないですよね。(特定企業として無料ダウンロードサービスを提供している会社としては環境ワークス株式会社などがあります。)

これは、日本の場合は監査や内部統制に従事する人間の大半が企業に所属しており、作成した資料の著作権を作成者本人ではなく企業が所有しているため、一般公開する際には所属先の法務部門のコンプライアンスチェックを通す必要があるからです。

AuditNetの投稿者をチェックしてみると、投稿者は個人事業主であったり、極めて小規模な監査法人の経営者本人であることが分かります。そのため、情報を一般公開するにあたっての障壁が少ないんですよね。

こうした雇用形態や企業規模の違いによる情報格差が解消されないかぎり、いつまでも日本ではたいしたノウハウでもないのにバカ高いコンサルティングフィーを要求するようなコンサルタントが、なかなか駆逐されないんだろうなあ、とちょっと残念に思います。

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