週休3日制のプロフェッショナルサービスカンパニー

上場を検討中の週休３日制のプロフェッショナルサービスカンパニーを経営している友人がいます。

スタッフの一人が育児休業制度に基づいて、1年間の育児休業を取得するのに伴い、育児介護休業制度を変更し「一年以上、最高で休業取得時の勤務年数まで休業できる」に改正しようとしています。

しかし、監査法人と証券会社から「ただでさえ週休３日制という不利益があるのに、優秀と想定される社員ほど不在期間が長くなる制度まで導入されたら、株価が下がるから株式引き受けが難しい」と、大変あからさまに嫌がられたそうです。

現在日本市場に上場している企業で週休３日制を維持しているのはイーキャッシュのみです。代表取締役のブログによると、週休３日制にしたからといって生産性が下がったと言うことは全くないようです。

毎年報道されていることですが、日本の労働生産性は他の先進国と比較すると著しく低いです。工場の生産性の高さを考えると、この生産性の低さはホワイトカラーが主原因であると考えられます。ですから、この低さのままでオフィスワークが主のプロフェッショナルサービスファームが週休3日制になれば、それは確かにステイクホルダーにとっては大問題でしょう。

しかし、ここまで低いということは、言い換えれば「効率性が高い企業で週休3日制にしても、競争力に差が出ない」ということを意味します。

私は、ビジネスパーソンとしての始めの11年間を、主にアメリカとオーストラリアの会社でアメリカ資本の企業を担当していました。その後に日本資本の企業担当に異動し、現在は日本資本の組織に所属しています。

日米の経営には、一長一短があります。どちらからも学ぶべき点はあります。

しかし、ことホワイトカラーの労働生産性という点では、日本企業から学ぶものは、ほとんどありませんでした。スピード感と集中力、無駄を省く仕組みという点で、米豪企業と日本企業は大人と小学校ほどの違いがあります。例えば会議の効率性という一点を取り上げても、同一時間の会議からのアウトプット（意思決定件数など）は数倍の差があります。

私が知っていりある日本企業の会議では、数時間集まって、課題は認識したけれど誰が何をするかは１つも決まらなかった、ということが珍しくありません。正直なところ「こんな会議ならアジェンダを配って終わりにして」と思います。日本企業の労働時間の長さ、生産性の低さは、他の先進国での勤務経験があると直感的に理解できます。（理解したからといって巻き込まれる気はないですが。）

労働生産性を高く保つ仕組みを導入した上で週休３日制にしても、平均的な日本企業とは十分に闘えます。ただ問題は、労働生産性が高い組織で働いたことがない人がこの違いを理解して株式を買ってくれるか、ですよね。

日本でも質が高いSRIファンドができて、労働生産性が高く、お客様にも従業員にも感謝されている企業が高く評価される仕組みができあがることを切に希望します。